日本銀行は12日、金融政策決定会合を終え、政策金利を現行の0.25%程度に据え置くことを決定した。市場では一部で追加利上げ観測があったが、日銀は景気回復の持続性を重視し、現状維持を選択した。
景気回復を優先
日銀は声明で、日本経済は緩やかに回復しているが、海外経済の減速や円安の影響など先行き不透明感が強いと指摘。物価安定目標である2%の達成にはなお時間がかかるとして、現行の金融緩和策を継続する必要があると判断した。
会合後、記者会見した植田和男総裁は「賃金と物価の好循環が強まっているとは言えず、粘り強く金融緩和を続けることが適切だ」と述べた。また、今後の利上げ時期については「データ次第」とし、明確な時期を示さなかった。
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市場の反応
決定を受け、東京株式市場では日経平均株価が上昇。一方、長期金利は低下し、新発10年物国債利回りは0.8%台前半に低下した。市場では「年内の追加利上げは難しい」との見方が広がっている。
- 政策金利: 0.25%で据え置き
- 長期金利: 0.8%台前半に低下
- 日経平均: 上昇
日銀は次回会合を7月に予定しており、その際の経済・物価見通しが注目される。
