政府は12日、物価高騰対策と賃上げ促進を柱とする新たな経済対策を閣議決定した。総額は10兆円規模で、低所得世帯への給付金や中小企業の賃上げ支援などが盛り込まれている。
対策の主な内容
今回の経済対策は、エネルギーや食料品などの価格高騰が続く中、家計や企業の負担を軽減するとともに、持続的な賃上げを実現することを目的としている。具体的には、低所得世帯に対して1世帯あたり3万円の給付金を支給するほか、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を追加で支給する。また、中小企業が賃上げを実施した場合の助成金を拡充し、雇用調整助成金の特例措置を延長する。
物価高対策
物価高対策としては、ガソリンや灯油などの燃油価格の高騰を抑えるための補助金を9月末まで延長する。さらに、小麦や飼料などの輸入価格上昇に対応するため、関連事業者への支援を強化する。食料品の値上げが家計に与える影響を緩和するため、学校給食費の補助やフードバンクへの支援も行う。
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賃上げ促進
賃上げ促進策では、中小企業が賃上げを実施した場合の助成金を、従業員1人あたり最大50万円に引き上げる。また、生産性向上のための設備投資やデジタル化を支援する補助金も拡充する。さらに、最低賃金の引き上げを目指し、中小企業の負担を軽減するための支援策も講じる。
財源と今後の見通し
今回の経済対策の財源は、税収増や予備費を活用する。政府は、この対策により経済成長率を0.5ポイント押し上げる効果を見込んでいる。また、対策の実施に伴う地方負担を軽減するため、地方交付税の増額も検討する。
岸田首相は閣議後の記者会見で、「物価高に苦しむ国民生活を守り、賃上げの流れを確かなものにする」と述べ、対策の早期実施を指示した。野党からは「効果が不透明だ」「さらなる対策が必要」との声が上がっている。
