再審制度改正案に検察幹部が不満「検察だけ不服申し立て封じられ理不尽」

2026年5月13日、自民党内で了承された再審制度を見直す刑事訴訟法改正案に対し、検察内部から強い不満の声が相次いでいる。複数の検察幹部は、検察による抗告が原則として禁止される点を「あり得ない」と批判し、検察だけが不服申し立ての機会を奪われるのは理不尽だと非難している。さらに、再審公判での争いが激化し、現行制度よりも審理が長期化する可能性があるとの見方も示された。

「おかしいことはおかしい」と強調

ある検察幹部は、抗告が原則禁止となることについて、「おかしいことはおかしいと言う必要があるので、そこは変わらない」と述べ、検察としての姿勢を堅持する考えを示した。その上で、「裁判所の誤りを正す必要がある時もある。それを否定するのはあり得ない」と強調し、改正案への強い反発をあらわにした。

弁護側だけに不服申し立て認められ「アンバランス」

別の幹部は、弁護側にのみ不服申し立てが認められる点を指摘し、「アンバランスだ」と批判。「検察だけが不利な立場に置かれるのは、制度としてどうなのか」と疑問を呈した。改正案では、再審開始決定に対する検察の抗告を原則禁止とする一方、弁護側の抗告は認められており、この不均衡が検察内部の不満を招いている。

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審理長期化の懸念も

さらに、別の幹部は「抗告禁止が審理長期化の解消につながるとは言えない」と指摘。再審開始決定が出た場合、再審公判で検察と弁護側がそれぞれの主張に沿った証拠提出や証人尋問を行う可能性があり、「再審公判の終了までに、今より長い時間を要することもあるだろう」と見通した。改正案は審理迅速化を目的としているが、かえって長期化を招く恐れがあるとの懸念が示された。

検察内部では、改正案が国会で審議される前に、さらなる意見表明や修正要求が行われる可能性もある。再審制度の在り方をめぐる議論は、今後も続きそうだ。