日本経済、2026年後半に回復へ GDP成長率1.2%に上方修正
内閣府は2026年6月12日発表の月例経済報告で、日本経済が2026年後半に緩やかな回復軌道に乗るとの見通しを示した。実質GDP成長率は従来の1.0%から1.2%に上方修正された。個人消費と設備投資の改善が主な牽引役となる見通しだ。
個人消費と設備投資が牽引
報告書によると、2026年4～6月期の個人消費は前年同期比で0.8%増加し、7～9月期には1.0%増に拡大すると予測されている。設備投資も同様に、4～6月期の0.5%増から7～9月期には0.7%増に加速する見込み。これらの指標は、経済活動の正常化が進んでいることを示している。
政府の政策効果も寄与
政府の経済対策の効果も徐々に現れており、特に中小企業向けの補助金や家計支援策が消費を下支えしている。また、インバウンド需要の回復も観光関連産業にプラスに働いている。一方で、海外経済の減速や物価上昇がリスク要因として挙げられている。
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雇用環境の改善
雇用環境も改善傾向にある。2026年5月の完全失業率は2.4%と低水準を維持し、有効求人倍率は1.32倍と堅調だ。賃金上昇も緩やかに進んでおり、実質賃金は2026年後半にプラス転換する可能性がある。
先行きのリスク
ただし、海外経済の減速、特に米国の金融政策の影響や中国経済の停滞が日本経済に悪影響を及ぼす可能性がある。また、原油価格の高騰が続けば、企業収益や家計に圧力がかかる。内閣府はこれらのリスクを注視しつつ、政策対応を検討するとしている。
今回の上方修正は、日本経済がコロナ禍からの回復を確実にしている証拠と受け止められている。市場関係者は、今後の経済指標の動向に注目している。
