米国が日本に求める「転換」、日銀への利上げ圧力高まる可能性
米国は円安打開のため協調介入に応じたが、日本政府は「大きな借り」を作った。ベッセント米財務長官は日銀の利上げを求める考えを示唆、今後の金融政策に影響を与える可能性がある。
米国は円安打開のため協調介入に応じたが、日本政府は「大きな借り」を作った。ベッセント米財務長官は日銀の利上げを求める考えを示唆、今後の金融政策に影響を与える可能性がある。
ベッセント米財務長官は4日、協調介入を「単なる介入以上」と強調し、円相場の安定が米国と地域全体に重要と述べた。また、日銀植田総裁の名前を挙げ「必要なことを実行すると信じている」と利上げに期待感を示した。
4日の東京外国為替市場で円相場は午後5時、前日比1円04銭円安・ドル高の1ドル=157円80~82銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは95銭円安・ユーロ高の1ユーロ=181円64~68銭。
日米が円安阻止へ協調介入、3日午前の円急騰の背景をSMBC日興証券の丸山凜途氏が分析。片山さつき財務相の談話後も円高に振れなかったことを踏まえ、投機筋けん制のための再介入の可能性や輸出企業の円転換の可能性を指摘する。政府の狙いと今後の為替相場の行方を聞いた。専門家の見方を詳しく紹介する。
3日午前の東京外国為替市場で円相場が急騰し、一時1ドル=155円20銭近辺を付けた。日米両政府の協調介入などを受け、前週末から5円近く円買いが進行。早朝に157円ちょうど近辺をつけた後、9時20分すぎに155円台前半へ急伸し、5月上旬以来約3カ月ぶりの円高水準となった。その後は156円を挟んで推移している。
ベッセント米財務長官は2日、自身のX(旧ツイッター)で、過度な円安を是正するために日米の通貨当局が行う協調介入について、「日本の財務省や日本銀行と緊密に連携し、さらに必要となれば、ちゅうちょなく参加する」と表明した。その上で、円の過小評価を是正するため日本が行う措置を「強く支持する」と述べた。
財務省は3日、7月31日に米財務省と協調して円買い・ドル売りの為替介入を実施したと発表した。最近の円相場の過度な変動や無秩序な動きに対処するためと説明しており、片山財務相は「今後、さらなる協調介入を実施することも躊躇(ちゅうちょ)しない」と強調した。今回の介入は、日米両財務省が歩調を合わせた形となった。
片山財務相は3日、米国と協調し7月31日に円買い介入したとする談話を発表。2025年9月の日米財務大臣共同声明に基づき、最近の円の過度な変動や無秩序な動きに対処したと説明。ニューヨーク市場では円が一時1ドル=157円台まで上昇し、約2カ月半ぶりの円高水準に。談話は「更なる協調介入も躊躇(ちゅうちょ)しない」としている。
トランプ米大統領は2日、大統領専用機内で記者団に、円買いの為替介入は「日本は円安が進み、少し助けを求めていた。友情の証だ」と述べ、約15年ぶりとなる日米の協調介入の実施を認めた。日米通貨当局は7月末、過度な円安・ドル高を是正するためニューヨーク外国為替市場の円相場で行った。
日米両政府が円買いの為替市場介入を実施していたことが2日、政府関係者への取材で分かった。東日本大震災後の2011年以来、15年ぶりの協調介入。7月下旬には一時1ドル=164円まで下落する歴史的円安を受け、投機的な円売りを阻止する狙いがある。片山財務相が3日にも説明する可能性がある。
日米の通貨当局による円買いの異例の協調介入が7月31日、ニューヨーク外国為替市場で実施された。円は一時1ドル=157円20銭台まで急伸し、2011年以来15年ぶりとなる。関係者によると日本政府と日銀に続き、米財務省も関与し、両政府は週明けにも円安・ドル高防止の方針を表明する見通しだ。
円安・ドル高の是正を目的とした日米協調の為替介入が15年ぶりに行われた。介入は周到に準備され、円安是正という点で日米の利害が一致したことで実現した。読売新聞の「スキャナー」欄が2026年8月2日付の朝刊で報じた。今回の介入が、今後の円相場の動向にどのような影響を与えるかが注目されている。
ベッセント米財務長官を捉えたロイター通信の写真に「日本円を買う 50億~100億ドル」と手書きされたメモが映り込んだ。政府・日銀が2日連続で円買い介入する中、円安阻止へ日米協力が新たな局面に入ったとの指摘が出ている。米側は介入を「容認」する立場から一歩踏み込んだ可能性があるとの見方も出ている。
30日午前のニューヨーク外国為替市場で急激に円高・ドル安が進み、市場では政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの見方が出ている。片山財務相は31日午前、財務省で記者団の取材に応じ、「その点についてはお答えできない。常に緊張感を持って対応している」と述べるにとどめ、介入の有無については明言を避けた。
財務省の三村財務官は急激な円高・ドル安を受け、為替介入の観測に「コメントは差し控える」と述べた。米国当局との協調介入の可能性については、間断なく連絡を取り合っていると説明した。
日本銀行は31日、金融政策決定会合で政策金利を現状の1.0%程度に据え置く方針。6月に追加利上げを決めたばかりで、経済・物価への影響を見極める。消費者物価指数は6月に前年同月比1.6%上昇と、5カ月連続で2%を下回った。
30日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=157円台後半まで急騰。5月中旬以来2か月半ぶりの円高水準。市場では政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの見方が広がっている。
30日のニューヨーク外国為替市場では、ドル売り・円買いが急速に進み、円相場は一時1ドル=157円台にまで上昇した。これは5月中旬から数えて約2か月半ぶりの高い水準となっている。また、市場では日本政府と日本銀行が為替市場に介入したのではないかとの観測が浮上している。
2026年7月30日の外国為替市場で円が急騰し、一時1ドル=159円台を付けた。前日の162円台から約3円の円高ドル安が進み、急激な円高となった。
30日の読売333終値は前日比503円77銭安の5万2106円33銭。333銘柄中253が下落。日経平均は433円高の6万1867円43銭で、半導体関連株が上昇を牽引した。
30日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日比05銭円安・ドル高の1ドル=163円73~74銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは70銭円安・ユーロ高の1ユーロ=187円25~29銭。
29日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日に比べて10銭円高・ドル安の1ドル=163円68~70銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは42銭円安・ユーロ高の1ユーロ=186円55~59銭。
28日の東京外国為替市場で円は対ドルで26銭安の1ドル=163円78~80銭で取引を終えた。対ユーロでは21銭高の1ユーロ=186円13~17銭。