米消費者心理が過去最低水準に悪化、イラン交戦と物価上昇が要因

米国の消費者信頼感指数が過去最低水準に急落、イラン交戦の影響が深刻

米ミシガン大学が4月10日に発表した4月の消費者信頼感指数（速報値）は47.6となり、データが存在する1952年11月以来で最低の水準に悪化しました。3月の53.3から急激に低下し、市場予想の約52.0を大きく下回る結果となりました。

調査を担当した関係者は、「多くの消費者が米国とイスラエル、イラン間の交戦を経済悪化の主要な要因として挙げた」と分析しています。この指数は消費者心理を示す先行指標として市場で注目されており、今回の調査の大半は、4月8日に公表された米国とイランの2週間の停戦合意前に行われました。

調査によると、年齢や所得、支持政党に関係なく、消費者心理は広範に悪化しています。特に、1年後のインフレ予想は3月の3.8％上昇から4.8％上昇へと急激に拡大しました。

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要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けた原油価格の上昇が米国の物価を押し上げていることが背景にあります。米労働省が4月10日に発表した3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.3％上昇し、2024年5月以来、約1年10カ月ぶりの大きな伸びを記録しました。

特に、米国民の物価負担感に大きな影響を与えるガソリン価格は18.9％も上昇しており、家計への圧迫が懸念されています。

消費者信頼感指数の急落は、米国経済の先行きに対する不透明感が高まっていることを示しています。国際的な緊張やエネルギー価格の高騰が、消費者行動や経済全体に悪影響を及ぼす可能性が指摘されています。

今後、停戦合意後の情勢や物価動向が、消費者心理の回復にどのように影響するかが焦点となります。市場関係者は、経済指標のさらなる悪化や金融政策への波及を警戒している状況です。