【ニューヨーク共同】２０２６年４月１０日のニューヨーク株式市場において、ダウ工業株３０種平均は３日ぶりに反落し、前日比２６９・２３ドル安の４万７９１６・５７ドルで取引を終えた。この下落は、米国とイランが停戦で合意しているにもかかわらず、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が継続していることが市場に重荷としてのしかかったことが主な要因と見られている。
ホルムズ海峡封鎖が相場に影
米国はホルムズ海峡の速やかな全面開放を強く要求している一方で、イランはイスラエルによるレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラに対する攻撃に反発を強めており、緊張状態が持続している。この地政学的なリスクが投資家の心理を冷やし、株式市場に慎重なムードを広げた。
利益確定売りも下落を加速
さらに、ダウ平均は９日までの２日間で計１６００ドル超の大幅な上昇を記録していたため、利益確定を目的とした売り注文が出やすかったことも下落を後押しした。短期的な調整局面に入ったとの見方も市場関係者の間で広がっている。
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ナスダック総合指数は８営業日続伸
一方、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数は８営業日連続で上昇を続け、８０・４７ポイント高の２万２９０２・８９を記録した。ダウ平均の反落とは対照的に、技術株への投資意欲が依然として堅調であることを示している。
今後の市場動向については、ホルムズ海峡をめぐる情勢の進展や米国とイランの外交交渉の行方に注目が集まっており、投資家は慎重な姿勢を維持しそうだ。
