全銀協新会長・加藤氏が指摘「成長分野への資金供給、銀行だけでは限界」

成長分野への資金供給、銀行単独では限界と全銀協新会長が指摘

全国銀行協会の会長に2026年4月1日付で就任したみずほ銀行の加藤勝彦頭取が、朝日新聞の取材に応じた。成長分野への資金供給について、銀行だけでは「もはや限界」と指摘し、銀行以外の多様なお金の出し手とともにリスクを取って資金を出す必要性を強調した。

加藤氏は日本経済について「着実に力強さを取り戻している。投資マインドも上がり、成長投資にお金が回り始めた」と評価する。銀行からの貸し出しも増加傾向にあり、日本銀行によると、国内の金融機関の貸出残高は2月時点で前年比4.5%増の663兆円に達した。

加藤氏は「今のところ企業の資金需要に応えられている。貸し渋りの世界にはなってはいない」と現状を説明する一方、今後は「さらなるニーズが出る」と予測。預金を元手にした銀行融資などの間接金融だけでは、もはや限界が来ていると指摘した。

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加藤氏は、成長分野への資金供給を拡大するためには、以下の点が重要だと強調した。

この背景には、高市早苗政権下での経済政策や、成長分野への投資需要の高まりがあるとみられる。加藤氏は、銀行業界が従来の枠組みを超えて、より柔軟な資金供給体制を整える必要性を訴えた。

全国銀行協会の新体制下では、金融機関の役割を見直し、日本経済の成長を支える資金供給の在り方を議論していく方針だ。加藤氏の就任は、銀行業界が新たな挑戦に取り組む契機となることが期待されている。