イラン情勢でIEAが過去最大の石油備蓄放出を提案、日本は米国に次ぐ規模での参加見込み
国際エネルギー機関（IEA）は、米国やイスラエルによるイラン攻撃を受け、世界で高まる原油供給不安に対処するため、過去最大規模の石油備蓄放出を提案した。この動きは、2022年のロシアによるウクライナ侵略時に実施した協調放出を上回る規模とみられ、エネルギー市場の安定化を目指す。
IEAの臨時会合と提案内容
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、IEAは10日に臨時会合を開催し、石油備蓄の大規模放出案を提示した。提案は11日に採決される予定だが、加盟国の反対があれば計画が遅れる可能性がある。IEAは欧米やアジアなどの石油消費国が加盟する組織で、今回の提案は、イラン情勢に伴う供給リスクを緩和する狙いとされる。
過去の放出実績と日本の役割
2022年、ロシアのウクライナ侵略に際して、IEAは1億8000万バレル超の石油備蓄を協調放出した。このうち約50％を米国が担い、日本は民間備蓄を含めて2000万バレル超を放出し、米国に次ぐ規模で貢献した。今回の提案では、放出量が2022年を上回ると予想されており、日本も同様に重要な役割を果たすことが期待される。
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G7の対応と今後の展開
一方、先進7か国（G7）は10日、エネルギー担当大臣会合をオンラインで開催し、共同声明を発表した。声明では、「国際協調を強化し、備蓄放出を含む世界のエネルギー供給を支えるための措置を講じる用意がある」と表明。さらに、G7は11日深夜、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突後初となる首脳会議をオンライン形式で開き、高市首相やトランプ米大統領が出席。原油価格抑制に向けた石油備蓄の協調放出などについて話し合う見通しだ。
この動きは、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー市場の不安定化を防ぎ、世界的な経済への影響を最小限に抑えることを目的としている。各国の協力が、供給不安解消の鍵を握るとみられる。
