欧州中銀、利上げ議論へ　物価高抑制、日米も焦点に

欧州中央銀行（ECB）は11日の理事会で、中東情勢の悪化に伴う物価高を抑制するため、利上げを議論する方針であることが明らかになった。決定されれば、米国とイスラエルによる2月末のイラン攻撃以降、日米欧の主要中央銀行で初めての利上げとなる。

世界の中央銀行が直面する難題

日本銀行も今月、利上げを決定する可能性がある。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は今月の会合では政策金利を据え置くと見られるが、内部では利上げの検討を求める声が広がっている。世界各国の中央銀行は、物価高騰を抑えながら景気に配慮するという難しい課題に挑んでいる。

ECBは政策金利として重視する中銀預金金利を現在2.0％に設定しており、市場では2.25％への引き上げが有力視されている。利上げが実現すれば、2023年9月以来となる。

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ユーロ圏の5月のインフレ率は前年同月比3.2％と、2023年9月以来の高水準を記録した。これはECBが目標とする2％を大きく上回り、伸び率も拡大傾向にある。

ECBのシュナーベル専務理事は5月下旬のロイター通信のインタビューで、「現在のショックの規模と持続性を踏まえると、見過ごすことは選択肢にない」と述べ、利上げの必要性を強調した。