ガソリン卸価格が大幅値上げ、全国平均180円超えの可能性浮上
イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰を背景に、石油元売り各社が12日から、ガソリンスタンドへの卸売価格を1リットルあたり平均26.0円値上げすることが、関係者への取材で明らかになりました。これにより、12日以降、ガソリン価格が大幅に上昇し、全国平均で180円を超える可能性も指摘されています。
原油価格の急騰が卸価格に直撃
石油情報センターが11日に発表したレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（9日時点）は、前週より3.3円高い161.8円でした。ガソリン価格は昨年末の旧暫定税率（25.1円）廃止後、155円前後で推移していましたが、イラン情勢の緊迫化を契機に徐々に上昇傾向に転じています。
石油元売り各社は毎週木曜日、前週の原油相場を基に卸売価格を改定しており、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格は9日に一時1バレル＝119ドル台を記録。足元では80ドル前後で推移していますが、米国とイスラエルによるイラン攻撃前の65ドル前後に比べ、依然として高い水準を維持しています。
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消費税込みで30円近い値上げ、過去最高額突破の懸念も
こうした状況を踏まえ、元売り各社は12日以降の卸売価格を大幅に引き上げる方針です。業界関係者は「消費税も合わせると30円近くの値上げとなる。ガソリンスタンドも自ら負担するわけにはいかず、価格に転嫁せざるを得ないだろう」と述べ、小売価格への影響を懸念しています。
ガソリン価格が今後、過去最高の186.5円を超え、一時的に200円を突破する可能性もあり、家計や企業経営への打撃が予想されます。政府は影響を緩和するため、ガソリン高騰時の支援策を検討しているとしています。
この値上げは、国際情勢の変化が国内経済に直接影響を与える事例として注目されており、今後の原油市場の動向や政府の対応が焦点となりそうです。
