佐川急便は、宅配便の利用客が集配拠点の営業所まで荷物を受け取りに行った場合、次回の発送時に運賃（送料）を15%割り引くサービスを開始する。今夏にも東京都中野区の営業所4か所で実証実験を始め、利用状況を踏まえた上で全国展開も検討する。人手不足が深刻化する中、利用者の営業所受け取りを増やすことで配達・集荷の省力化につなげたい考えだ。
実証実験の概要と割引条件
実証実験では、同一の営業所で荷物の受け取りと発送を行うなど一定の条件を満たした利用客に対し、運賃が15%割引となるクーポン券を発行する。佐川にとっては運賃収入が減る反面、再配達や集荷にかかる時間や手間が減り、人件費の削減などが期待できる。また、割安感を打ち出すことで利用客の囲い込みも狙う。
同社ではすでに荷物を営業所に持ち込んで発送する場合、1個あたり100円引きとするサービスを導入している。新たな取り組みでは、関東から関西へ荷物を送る場合、10キログラム以下の荷物で244円引き、20キログラム以下で346円引きと割引が大きくなる。利用客がメリットを感じやすくすることで持ち込み件数の増加につなげ、宅配業務の効率化を目指す。
—
宅配業界の課題と国の目標
国土交通省によると、ネット通販の普及などで国内の宅配便取扱数は2022年度に50億個を突破し、その後も増え続けている。佐川を含む宅配便大手6社の再配達率は25年10月時点で8.3%で、同省はこれを6%に下げる目標を掲げる。佐川の新サービスは、こうした再配達削減の流れに沿ったものだ。
実証実験は中野区内の4営業所で実施され、期間や詳細条件は今後公表される予定。佐川は実験結果を分析し、サービス改善や全国展開の可否を判断する方針だ。
