三井住友フィナンシャルグループ（FG）は18日、2026年度から2028年度までの3年間を対象とする新たな中期経営計画を公表し、人工知能（AI）の活用に対して1000億円を投資する方針を打ち出した。この投資は、顧客への提案力を高めるとともに、問い合わせ対応の質を向上させ、業務の効率化や顧客の利便性向上につなげることを目的としている。
全社員が日常的にAIを活用
三井住友FGは、全社員がAIを日常業務で活用することを徹底する方針だ。さらに、現場の意見を反映したAI開発体制を整備し、実践的なツールの開発を進める。AI関連投資を含むIT分野全体では、3年間で総額1兆円を投入する計画である。
中島社長がAIの重要性を強調
投資家向け説明会で、三井住友FGの中島達社長は「金融機関の競争力は、IT開発のスピードやAIを使いこなす力に大きく左右される時代に入っている」と述べ、AI戦略の重要性を強調した。同社は、デジタル変革を加速し、競争優位性を確立する方針だ。
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背景と今後の展望
金融業界では、AI技術を活用した顧客サービスやリスク管理の高度化が進んでおり、三井住友FGの投資は業界全体のトレンドを反映したものと言える。同社は、AIによる業務効率化でコスト削減を図るとともに、新たな収益源の開拓も視野に入れている。今後、具体的なAI活用事例や成果が注目される。
