最先端の人工知能（AI）によるサイバー攻撃の脅威に備えるため、総務省は21日、通信や放送、郵便などの関連事業者と自治体関係者を集めた会合を開催し、防御策の強化を呼びかけた。林芳正総務相は会合で、「経営層らのリーダーシップの下で必要な予算や人員の割り当てなどを適切に行ってほしい」と述べ、積極的な対策を促した。
政府方針に基づく防御策の徹底
この会合は、18日に政府が取りまとめたサイバー防御対策を基に開かれた。総務省は、データの保全や事業継続計画の策定など、基本的な防御事項の徹底を改めて事業者らに要請した。参加者には、電気通信事業者協会の会長を務めるNTTの島田明社長や日本郵便の小池信也社長、熊谷俊人千葉県知事らが名を連ねた。
自治体からの声
総務省によると、熊谷知事は会合で「国の支援を得ながら防御の向上に努める」と述べ、国と連携した取り組みへの意欲を示した。また、他の参加者からも、AI技術の進展に伴う新たな脅威への懸念や、官民連携の重要性を指摘する声が上がったという。
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総務省は今後も定期的な会合を開催し、最新の脅威情報の共有や防御策の見直しを図る方針だ。AIを活用したサイバー攻撃は年々巧妙化しており、特に重要インフラを担う事業者には、より強固なセキュリティ体制が求められている。
