政府は、人工知能（AI）の開発や利用に関する規制法案を、今国会に提出する方針を固めた。複数の政府関係者が26日、明らかにした。法案では、AIの開発事業者に対し、リスク評価を義務付けるほか、リスクの程度に応じた対策を求める内容となる見通しだ。
リスク評価と対策の義務化
法案では、AIシステムの開発段階からリスク評価を行い、その結果に基づいて適切な対策を講じることを事業者に義務付ける。具体的には、AIが個人の権利や安全に与える影響を評価し、高リスクと判断された場合は、より厳格な管理体制や透明性の確保が求められる。政府は、この規制により、AIの利活用を促進しつつ、倫理的な課題や社会的なリスクに対応する方針だ。
国際的なルール作りを主導
政府は、AI規制を巡る国際的な議論を主導する狙いもある。欧州連合（EU）が先行してAI規制法を成立させるなど、各国で規制の動きが加速する中、日本としてもルール作りに積極的に関与し、国際標準の形成を目指す。法案の内容は、EUの規制と整合性を図りつつ、日本の産業特性に配慮したものとなる見込みだ。
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一方で、規制強化がイノベーションを阻害する懸念も指摘されている。政府は、事業者の負担を軽減するための支援策や、スタートアップ企業への配慮も検討する。与党内では、早期の法案成立を目指す声がある一方、慎重な審議を求める意見も出ている。
