日本棋院、経営再建へ棋士の固定給を25％削減 役員報酬は50％自主返納
赤字経営が続く囲碁の日本棋院は、2026年4月3日、棋士に対して支出抑制策を講じることを正式に発表しました。具体的には、棋士が対局料や賞金とは別に受け取っている固定給である「棋士普及手当」を、今年度より現在の支給額比で25％削減すると明らかにしました。この措置は、同棋院の厳しい財務状況を背景としたもので、経営再建に向けた重要な一歩と位置付けられています。
赤字見込みと棋戦終了による減収の影響
日本棋院では、近年、棋戦の終了が相次いでいることなどにより、収入が減少している状況が続いています。その結果、今年度予算の段階で、約4000万円の赤字を見込んでいます。この深刻な財政難に対応するため、棋士への支払いを削減する決断に至りました。棋士普及手当は、棋士の生活基盤を支える重要な収入源の一つであり、今回の削減は棋士コミュニティに大きな影響を与えることが予想されます。
役員報酬の50％自主返納で痛みを分かち合う姿勢
一方、日本棋院の武宮陽光理事長や常務理事ら役員陣も、経営責任を痛感し、4月から6月23日の任期満了までの間、役員報酬の50％を自主返納することを明らかにしました。この決定について、同棋院は「棋士への支払い削減をお願いする以上、我々も一定の痛みを分かち合う必要がある」と説明しています。役員自らが率先して負担を分担することで、組織全体の結束を高め、困難な状況を乗り越えようとする姿勢が示されました。
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この支出抑制策は、日本棋院が長期的な経営安定を目指すための緊急措置として実施されます。棋士と役員が共に犠牲を払い、痛みを分かち合うことで、囲碁界の未来を守る取り組みが始まっています。今後の動向に注目が集まります。
