小学館が性的行為要求問題で公式謝罪　元従業員が取引優位性を悪用

小学館が性的行為要求問題で公式謝罪　元従業員の不適切行為を公表

小学館は2026年3月11日、2018年に当時の従業員が取引先の従業員に対し、取引関係上の優位性を利用した状況下で性的な行為を要求していた不適切事案があったことを正式に発表しました。同社は公式サイトで謝罪文を公開し、組織としての責任を痛感していると表明しています。

問題となった事案は2018年に発生し、当時の小学館従業員が取引先企業の従業員に対して、業務上の立場を利用して性的な行為を要求していたことが明らかになりました。さらに、その後も不謹慎な連絡を継続していたことが判明しています。

小学館によれば、2020年に被害者から刑事告訴を受けたことで同社も事案を把握。被害者や関係者に対して謝罪を行い、当該従業員は不起訴処分となったものの、社内では専門家の意見を踏まえた上で処分を実施しました。

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さらに2025年には、同一従業員による他の不適切な行為が新たに発覚。徹底的な調査の結果、当該従業員は自らの責任を認め、退職に至ったことが報告されています。

小学館は声明の中で「一連の事案において、女性の尊厳と人権を尊重する意識が欠如していたことを重く受け止め、組織としての責任を痛感しております」と述べ、深く反省の意を示しました。

今回の性的行為要求問題は、同社のマンガ配信アプリ「マンガワン」で性加害事件に関わったマンガ家を別の名義で起用していた件と合わせて、第三者委員会に報告される予定です。

これらの一連の対応は、2026年3月12日発売の「週刊文春」による報道を受けて実施されたもので、小学館は具体的な内容については守秘義務があるとして詳細を公表していませんが、組織全体のガバナンス強化を図る姿勢を示しています。

出版業界においては、取引関係を背景にしたパワーハラスメントやセクシャルハラスメントの防止が重要な課題となっており、今回の小学館の事例は業界全体に大きな衝撃を与えています。同社は今後の再発防止策として、従業員教育の徹底と内部通報制度の整備を進めるとしています。