横浜国際園芸博覧会の会場が保税展示場に指定、海外展示品の関税を免除
2027年3月から横浜市内で開催される国際園芸博覧会（GREEN×EXPO）の会場が、保税展示場として正式に許可されました。この許可により、海外から持ち込まれる展示品に関税が免除されることが決定し、博覧会の国際的な展示を後押しします。
横浜税関が許可書を交付、期間は2年間に設定
許可書は2月25日、横浜税関の内野洋次郎税関長から、同博覧会協会の八山幸司事務次長に手渡されました。許可は2月12日付で、準備や撤収の時間を考慮し、許可期間は2026年3月1日から2028年3月31日までの2年間に設定されています。これにより、外国に戻される展示品は、関税や消費税などが免除され、海外参加者の負担軽減が図られます。
許可書の交付式では、税関のイメージキャラクター「カスタム君」と園芸博の公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」も登場し、和やかな雰囲気の中で行われました。この許可は、過去の大阪・関西万博などでも適用された前例に倣い、国際的な大規模イベントを支援するものです。
関係者の期待とコメント
横浜市中区の横浜税関で許可書を受け取った八山事務次長は、「多くの外国の参加もあり、色々なものが展示される予定です。この許可をいただき、見応えのある万博になることを期待しています」と述べ、博覧会の成功に期待を寄せました。
内野税関長は、「この許可はかつての万博でも適用された実績があります。お手伝いできることは光栄であり、円滑な開催をサポートしたい」と語り、税関としての協力姿勢を強調しました。
保税展示場の意義と影響
保税展示場の許可は、海外からの展示品の輸出入手続きを簡素化し、コスト削減を実現します。これにより、より多様な国際展示が可能となり、来場者にとって魅力的な博覧会となることが期待されます。また、経済的なメリットとして、地域の観光や商業活動への波及効果も見込まれています。
GREEN×EXPOは、持続可能な社会をテーマにした国際園芸博覧会で、環境問題への関心が高まる中、注目を集めています。保税展示場の指定は、その成功に向けた重要な一歩と言えるでしょう。
