トランプ関税26兆円返還へ 米税関システム来週稼働、輸入業者5万社超が手続き完了

トランプ関税の巨額返還プロセスが始動 米税関システム来週から稼働へ

トランプ米政権が課してきた国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税について、米連邦最高裁判所が違法と判断したことを受け、徴収された総額1660億ドル（約26.4兆円）の返還プロセスが本格化する。米税関・国境警備局（CBP）が構築した返還システムが来週から稼働を開始することが明らかになった。

輸入業者5万社超が手続き完了 返還総額20兆円超に

CBPは14日、第一段階の開発を終えたとする書面を米国際貿易裁判所（CIT）に提出した。同書面によると、4月9日時点で5万6497社の輸入業者が関税の払い戻しを受ける手続きを完了しており、その総額は1270億ドル（約20.2兆円）に達しているという。

米連邦最高裁判所は2月、トランプ政権が課してきた関税を違法と判断した。これを受け、関税の多くを負担してきた米国の輸入業者を中心に返還を求める動きが広がっていた。最高裁は還付については直接判断しなかったが、3月にCITが、違法に集めた関税を返す手続きをとるように米政府に命じていた。

—

政権側は上訴の可能性も 返還プロセス停止の懸念

一方、政権側は返還について争う姿勢を見せている。上訴の期限は5月初旬とされており、上訴されれば返還プロセスが停止する可能性もある。このため、輸入業者らは早期の返還実現を強く望んでいる状況だ。

トランプ政権時代に導入された関税は、国際緊急経済権限法を根拠としていたが、その適用の合法性が長年争われてきた。今回の最高裁判決は、同法の解釈をめぐる重要な判断を示したものとして注目されている。

返還システムの稼働開始は、米国の貿易政策をめぐる大きな転換点となる。輸入業者にとっては、長年負担してきた関税負担の軽減につながる一方、政権側の対応次第ではプロセスが遅延する可能性も残されている。