カナダが防衛産業戦略を発表、米国依存からの脱却を目指す
カナダのカーニー首相は17日、同国で初めてとなる「防衛産業戦略」を正式に発表しました。この戦略は、従来の兵器調達における米国企業への依存構造を抜本的に見直し、国内産業の育成と強化を図ることを主眼としています。
国内調達比率7割を目標に掲げる
これまでカナダの防衛調達額の約4分の3を米国企業に支出してきた構造を転換し、新たに国内調達比率を70％に引き上げることを明確な目標として設定しました。これは、安全保障分野における対米関係の在り方を見直す姿勢を鮮明に示すものです。
特に、貿易問題を巡ってトランプ米政権との摩擦が強まっている状況下で、このような方針転換が打ち出されたことは、国際的な安全保障環境の変化を反映していると言えるでしょう。
大規模な投資と雇用創出を計画
戦略の具体的な内容としては、今後10年間にわたり、以下のような大規模な経済計画が盛り込まれています。
- 国内企業からの防衛調達：1800億カナダドル（約20兆円）を充てる。
- 防衛関連投資：2900億カナダドルを投入する。
- 雇用創出：12万5千人分の新たな雇用機会を生み出す見込み。
これらの施策を通じて、カナダは自国の防衛産業基盤を強化し、長期的な安全保障と経済成長の両立を図ろうとしています。
国際的な安全保障環境の変化に対応
カーニー首相がこの戦略を発表した背景には、国際情勢の複雑化や地政学的リスクの高まりがあります。自国の防衛能力を強化し、調達面での自立性を高めることは、国家の主権と安全を確保する上で極めて重要な課題となっています。
今回の戦略発表は、カナダが単なる調達先の変更にとどまらず、包括的な産業政策として防衛分野に取り組むことを示しています。今後の具体的な実施状況が、国内外から注目されることでしょう。
