富士山入山規制、弾丸登山激減も軽装マナー問題は継続
世界文化遺産・富士山の価値を守るため、静岡県は昨年初めて本格的な入山規制を実施した。富士宮、須走、御殿場の3ルートで入山料の義務化や夜間の入山規制を導入し、山梨県側の吉田ルートと足並みをそろえた。これにより、夜通し登る弾丸登山は激減したが、一部ルートでは登山者の減少を招いたほか、軽装登山などのマナー違反も依然として残っている。今年7月の開山に向けて、対策の模索が続いている。
入山料4000円と事前学習で安全意識向上
静岡県の鈴木知事は、昨年の入山規制について「山梨と協調し、入山料や規制時間を統一して実施できた。ルール・マナーの事前学習などによって遭難事故等が減少した」と評価した。入山者は公式アプリ「静岡県FUJI NAVI」で事前登録が必須となり、入山料4000円の納付、登山ルールの事前学習、午後2時から翌午前3時に入山する際の山小屋予約が義務づけられた。
県警の発表によると、静岡側の富士山開山期（7月10日～9月10日）の遭難者は前年比で28人減の36人、死者・行方不明者は6人減の0人だった。県警は、入山規制や事前学習の効果で安全な登山への意識が高まった可能性があるとみている。
登山者数は前年比約94％、軽装問題は未解決
環境省のデータでは、昨年の静岡県内の登山者は計8万4032人で、前年の約94％だった。入山料導入による登山者の減少は予想されていたが、県富士山世界遺産課の担当者は「登山者の減少は想定よりずっと少なかった。規制は一定の効果があった」と話す。一方で、軽装登山などのマナー違反は依然として残っており、親子連れなどが入山料4000円を敬遠する傾向も一部で見られる。
この規制は、富士山の環境保護と安全確保を目的としており、弾丸登山の激減や遭難事故の減少といった成果を上げている。しかし、マナー向上やアクセシビリティの課題は今後の改善点として残されている。静岡県と山梨県は、継続的な協力のもと、富士山の持続可能な管理を目指している。
