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大阪・寝屋川市が「空き家税」導入方針 空き家対策強化

大阪府寝屋川市は、増加する空き家対策として「空き家税」の導入方針を発表しました。市全域を対象に、一定期間居住実態のない住宅に課税し、不動産市場への流通促進と若年層の定住を促す狙いです。2026年6月の条例案提出を目指します。

寝屋川市「空き家税」導入、固定資産税に30~50%上乗せ (20.02.2026)

大阪府寝屋川市は、居住実態のない空き家に独自の税を課す「空き家流通促進税(空き家税)」の導入方針を明らかにした。課税対象は約6400戸で、固定資産税に対し30~50%の税率を適用し、2026年からの実施を目指す。京都市に次ぐ全国2例目の取り組みとなる。

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