スポーツ庁と総務省は20日、東京都内で「スポーツを観る機会の確保及びスポーツ放映に関する検討会」の初会合を開催した。座長は早稲田大学スポーツ科学学術院の高橋義雄教授が務める。
この検討会は、3月に行われた野球の国際大会「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」が地上波で放送されず、国民の間で議論を呼んだことを受けて設けられた。初会合では、日本オリンピック委員会（JOC）、日本サッカー協会（JFA）、日本野球機構（NPB）の代表者から意見が聴取された。
JOC、地上波視聴が最多と説明
JOCは、2月に開催されたミラノ・コルティナ冬季五輪の情報源に関する調査結果を報告。男女別、年代別を問わず、地上波での視聴が最も多かったと説明し、「全ての方に公平にスポーツが届けられる放送環境の整備が望ましい」と述べた。
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JFA、通信と放送の両方の環境必要性を強調
JFAは、前回のカタール・ワールドカップ（W杯）がテレビで9千万人以上の視聴を記録したことや、近年は通勤通学中などに配信事業者経由の視聴が増加していることを紹介。「通信と放送の両方で放映される環境が必要」と強調した。
検討会の今後の予定
検討会では今後、競技団体や放送事業者、配信事業者などから意見を聴取し、英国などで広がるユニバーサルアクセス制度の導入の必要性についても検討する。政策策定に向けて、秋までに論点を整理する方針だ。
