北九州市は28日、4月1日時点の推計人口が89万8668人となり、1963年に5市が合併して誕生して以降、初めて90万人を割り込んだことを明らかにした。この数値は、昨年実施された国勢調査の速報値を基に算出された。かつて100万人を超え、九州で最初の政令指定都市となった北九州市は、人口減少に歯止めがかからず、厳しい状況が続いている。
人口減少の背景
北九州市は、官営八幡製鉄所の創業地として鉄鋼業を中心に発展し、1979年には過去最多となる106万8415人を記録した。しかし、鉄鋼業の衰退や製造業の合理化に伴う人員削減、企業の県外転出などにより人口は減少の一途をたどり、2005年には100万人を下回った。現在の高齢化率は31.5%（2025年1月時点）で、これは全国の政令指定都市の中で最も高い水準である。死亡数が出生数を上回る「自然減」が、人口減少の主要な要因となっている。
市の対策と課題
市は「自然減を食い止めることは難しい」と認識し、転入者が転出者を上回る「社会増」の実現に重点を置いている。具体的には、若者に人気のIT企業をはじめとする企業誘致や、地域の活性化策を推進。外国人労働者の転入も含め、2024年には492人、2025年には443人の社会増を達成した。
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武内和久市長は28日の定例会見で、「現実を直視しつつも、企業誘致や投資の展開が好調で、企業や人が集まる都市への転換が始まっている」と述べ、「重要なのは社会増を維持すること。都市構造の転換を強力に進めたい」と意気込みを示した。
なお、5月1日現在の推計人口は89万9926人で、前月比1258人の増加となっている。
