加賀の巨大観音像で航空障害灯が長期消灯 国交省が改善命令
石川県加賀市作見町に立つ高さ73メートルの巨大な観音像において、航空機の衝突事故を防ぐための航空障害灯が長期間にわたって点灯していない問題が発覚した。国土交通省大阪航空局は、この観音像を所有する不動産会社「洛悠Ｍ１」（京都市）に対し、航空法に基づく設備改善命令を正式に出した。この命令は4月9日付で発出されたもので、同社に対して具体的な改善措置を求める内容となっている。
航空法違反の状態が約20年間継続
航空法では、航空機の安全な航行を確保するため、地上からの高さが60メートル以上の構造物に対して、航空障害灯の設置と適切な点灯を義務付けている。この規定は、特に夜間や視界不良時の航空事故防止に重要な役割を果たしている。
加賀市と国土交通省大阪航空局の調査によれば、かつてレジャー施設（現在は閉園）内に設置されたこの巨大観音像には、1988年に合計9個の航空障害灯が取り付けられていた。しかし、2006年頃からこれらの障害灯が消灯した状態が続き、実に約20年間にわたって適切な点灯が行われていなかったことが判明した。
繰り返される指導にも改善見られず
国土交通省大阪航空局の関係者によると、不動産会社「洛悠Ｍ１」がこの観音像を取得した2022年以降、同局は対面による直接指導を7回にわたって実施してきた。これらの指導では、航空法に基づく義務を履行するよう繰り返し要請がなされてきたが、具体的な改善措置が講じられることはなかった。
改善が一向に見られない状況を受けて、国土交通省大阪航空局はより強制力のある措置として、正式な設備改善命令を発出するに至った。命令の内容では、同社に対して2026年12月9日までに必要な措置を講じ、その結果を報告するよう明確に求めている。
幸いにも事故は発生せず
国土交通省の関係者は、これまでのところ、この観音像の航空障害灯が消灯していたことが直接の原因となって航空事故が発生した事実はないと説明している。しかし、航空安全の観点からは、潜在的なリスクが長期にわたって放置されていたことになり、重大な法令違反状態が継続していたことになる。
巨大構造物の航空障害灯は、特に地方空港周辺や航空路近くにおいて、航空機のパイロットにとって重要な目印となる。適切な点灯が行われない場合、夜間や悪天候時の視認性が低下し、衝突事故の危険性が高まる可能性がある。
今回の命令を受けて、所有者である不動産会社は早急に対応を迫られることになる。観音像は地域のランドマークとして親しまれてきた経緯もあり、今後の対応が注目される。国土交通省は、同社が期限内に適切な改善措置を講じることを強く期待していると述べている。
