同志社国際高校（京都府）が実施した沖縄・辺野古での平和学習について、文部科学省が政治的中立性を欠き教育基本法違反だと認定した問題を受け、主権者教育に取り組む「笑下村塾」が1日、文科省で記者会見を開いた。
現場の萎縮を懸念
代表のたかまつななさんは、「違反認定だけでなく、どうすべきだったか具体例を提示しないと現場は萎縮する」と指摘し、何を守れば政治的に中立かが明確にわかるガイドライン作りの必要性を訴えた。
たかまつさんは、文科省の調査で主権者教育の実施率は9割だが、現実の政治的事象を扱うのはそのうち3割未満にとどまると紹介。「政治的中立性は難しく教育現場はすでに萎縮している。今回のことがさらに萎縮を助長するのでは」と懸念を述べた。
—
具体的な提案
萎縮を招かないために、ガイドライン策定のほか、主権者教育の教材を超党派で作る仕組みや、中立性違反を疑う批判から平和学習に取り組む教員を守る手立てを講じるよう提案した。
会見にはたかまつさんのほか、高校教諭らも出席し、政治的中立に配慮した授業には多くの労力が必要だと述べた。
この記事は有料記事です。残り477文字。有料会員になると続きをお読みいただけます。
