文部科学省は、高市政権が掲げる「新技術立国」の実現に向けた人材確保策の一環として、小中高校生の理系教育に取り組む拠点を全都道府県に整備する方針を固めた。拠点となる大学などに補助金を交付する新事業を来年度に開始する。地域の教育委員会などの協力を通じて、意欲や能力の高い子どもを受け入れ、将来のイノベーション（技術革新）を担う人材の早期発掘と育成につなげる。
事業の概要
新事業では、全国の国公私立大学や高等専門学校を対象に公募を行う。自治体の教育委員会などの協力を得ることが選定の条件で、理系人材の育成拠点として、今後5年をめどに全都道府県に1か所以上整備する。拠点として選ばれた大学などには、実験に使う資材の購入費や人件費などとして、選定から5年間、1拠点あたり年間5000万円規模の補助金を交付する。来年度予算の概算要求に関連費を盛り込む方針だ。
背景と目的
科学技術の人材政策に関する文科省有識者会議の提言案に盛り込まれ、10日に予定する会議で示される。この取り組みは、優れた理数系人材の発掘を目指すものであり、地域の教育資源を活用しながら、次世代の科学技術を牽引する人材を育成することが狙いである。
—
文部科学省は、本事業を通じて、小中高校生が高度な理系教育に触れる機会を拡大し、将来的な研究開発の基盤強化を図る。特に、地方における理系教育の格差是正にも貢献することが期待されている。
