日本語指導が必要な外国籍児童生徒、20年で3倍に増加愛知県が最多

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒、20年間で約3倍に増加

文部科学省が公表したデータを共同通信が分析した結果、公立の小中高校などに在籍し、日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数が、20年前と比較して約3倍に増加していることが明らかになりました。

具体的な数値を見ると、2003年度には1万9042人だった外国籍の児童生徒が、2023年度には5万7718人にまで増加しています。これは3.03倍の伸びを示しており、全体の約4割に相当します。

この傾向は全国41都道府県で確認されており、特に製造業が盛んな東海地方と関東地方で顕著な増加が見られました。多くの子どもが家族と共に来日しており、日常的に使用する母語としては中国語やポルトガル語などが挙げられます。

—

日本語指導を必要とする外国籍の児童生徒数を都道府県別に分析すると、最も人数が多いのは愛知県でした。トップ10には東海4県と関東5都県、そして大阪府が名を連ねています。

愛知県の増加幅は特に大きく、2776人から1万1924人へと4.30倍に膨れ上がっています。この急激な増加は、同県の産業構造と深く関連していると考えられます。

現在、教育現場では母語に通じた支援員の確保や効果的な指導方法の開発が緊急の課題となっています。多様な言語的背景を持つ子どもたちに適切な教育を提供するための体制整備が求められています。

さらに、海外滞在期間が長いなどの理由で、日本国籍を持ちながら日本語が不慣れな児童生徒も1万1405人存在します。外国籍の子どもたちと合わせると、日本語指導が必要な児童生徒の総数は6万9123人に達します。

このデータは、日本の教育現場が多文化共生社会の実現に向けた新たな挑戦に直面していることを如実に示しています。今後、地域や学校ごとの実情に合わせたきめ細かい支援策の構築が急務となっています。