経営難の平成筑豊鉄道、路線バスへの転換が正式決定へ
経営難が続く第三セクター「平成筑豊鉄道」（福岡県福智町）の今後のあり方を議論する法定協議会が、鉄道を廃止して路線バスに転換する方針を固めたことが明らかになった。関係者への取材により、2026年3月24日にこの情報が判明し、25日には正式な決定が行われる見通しとなっている。
沿線自治体の苦渋の決断と投票結果
協議会ではこれまで、一般道路を使用する路線バス案、線路をバス専用道路として整備する「バス高速輸送システム（BRT）案」、運行は鉄道、インフラ管理は自治体が担う「鉄道上下分離案」の3つの選択肢が試算とともに示されていた。沿線9市町村のほか、福岡県、公共交通事業者、有識者ら計27人の委員が書面で投票を行い、過半数を得た案を採択すると決められていた。
関係者によると、投票の結果は路線バス案が8票、BRT案が4票、鉄道上下分離案が2票となり、路線バス案が最も支持を集めた。国や県、公安委員会の委員など12人が棄権し、座長を務める県交通政策課長も、可否が同数の場合にのみ投票すると定められていたため、投票には参加していない。
今後の計画と実施スケジュール
福岡県交通政策課によれば、2026年度の早い段階に地域公共交通計画を作成し、国の補助金などを活用して計画を進めていく方針だ。これにより、経営難に陥っていた鉄道事業を路線バスに転換することで、持続可能な公共交通網の維持を目指す。
沿線自治体では、3月13日までに各市町村長が方針を表明しており、公共サービスとしての鉄道存続か、現実的な路線バス転換かという難しい選択を迫られる中、苦渋の決断が下された背景には、財政的負担や利用者減少などの課題が横たわっていた。
この転換は、ローカル線の存続問題に直面する全国の地域公共交通にとって、重要なケーススタディとなる可能性が高い。関係者は、住民の利便性を確保しつつ、持続可能な運営モデルを構築するための取り組みを強調している。
