平成筑豊鉄道の存続問題、路線バス転換案が法定協議会で正式決議
経営難に陥っている福岡県直方市と同県行橋市を結ぶ第３セクター・平成筑豊鉄道（福岡県福智町）のあり方を協議する、県設置の法定協議会が、鉄道を廃止し、路線バスに転換する案を決議したことが明らかになりました。この決議は、鉄道存続に伴う巨額の赤字が懸念される中、自治体の財政負担が比較的少ないバス案が沿線自治体の過半数の支持を集めた結果によるものです。福岡県は、2026年3月25日に同社や沿線自治体に対してこの決定を正式に伝達する予定です。
法定協議会の設置と検討された３つの選択肢
法定協議会は、沿線９市町村からの要請を受けて福岡県が設置したもので、地域公共交通活性化・再生法に基づき、2025年1月から協議を開始しました。委員は県や市町村、交通事業者などの関係者２７人で構成され、以下の３つの案を詳細に検討してきました。
- 上下分離方式での鉄道存続：運行とインフラ管理を分離する方式。
- ＢＲＴ（バス高速輸送システム）：線路跡などにバス専用道を設置する案。
- 路線バスへの転換：鉄道を完全に廃止し、既存の路線バス網に統合する案。
福岡県は、法定協議会に対して今後３０年間の赤字（沿線自治体の財政負担額）に関する試算を提示しました。それによると、鉄道存続案では４３９億円、ＢＲＴ案では１４８億円、路線バス案では１１０億円の赤字が見込まれています。この試算に基づき、各市町村は住民アンケートなどを実施し、2026年3月13日までに意向を示しました。結果、５市町村が路線バス案を支持し、２町が鉄道存続案、２市がＢＲＴ案を支持する意向を表明しました。法定協議会は委員の過半数で議決することを定めており、路線バス案が最も多くの支持を集めたことから、今回の決議に至りました。
平成筑豊鉄道の歴史と今後の展望
平成筑豊鉄道は、石炭輸送のために敷かれた旧国鉄の鉄路約５０キロを継承し、県や市町村が出資して１９８９年に開業しました。しかし、人口減少などの影響により赤字が続き、同社の試算では将来にわたり、年間１０億円規模の赤字が見込まれていました。このような経営状況を背景に、法定協議会では路線バス転換に向けた具体的な検討を開始することになります。今後は、バスのルート設定や事業者の確保など、実現に向けた詳細な計画が進められる見込みです。
この決定は、地域公共交通の持続可能性を確保するための重要な一歩と位置づけられており、沿線住民の利便性を維持しながら、財政負担を軽減することを目指しています。福岡県や関係自治体は、転換プロセスを円滑に進めるため、さらなる協議を重ねていく方針です。
