宮崎県都城市で豚熱感染疑い、河野知事が強い危機感を表明
宮崎県都城市の養豚場で、豚熱（CSF）に感染した疑いのある豚が見つかったことを受け、県は9日に豚熱防疫対策本部会議を開催しました。河野知事は会議で、「都城という一大養豚地帯での発生ということで、非常に強い危機感を持っている」と述べ、事態の深刻さを強調しました。
迅速な防疫対応を確認、殺処分や消毒ポイント設置を計画
会議では、国の検査で陽性が確認された場合の対応方針を協議。この養豚場で飼育されている全約5500頭（うち子豚約3000頭）の殺処分を4日以内に完了することや、養豚場近くに消毒ポイントを設置することが確認されました。河野知事は、「感染が確認されれば、迅速な初動防疫に取り組んでいきたい」と語り、早期対応の重要性を訴えました。国の検査機関での確定検査結果は、10日午前11時に判明する予定です。
都城市は全国トップの養豚産出額、約36万頭を飼育
都城市によると、同市は2023年の市町村別農業産出額（推計）が981億円と全国一で、そのうち豚も327億円と全国トップを誇ります。養豚場は130か所で計約36万頭を飼育しており、地域経済への影響が懸念されています。県内では昨年4月以降、都城市や小林市など5市町で野生のイノシシの豚熱感染が95件確認されており、都城市では全頭ワクチン接種を実施しています。
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感染拡大防止へ、畜産農家に防疫徹底を呼びかけ
都城市畜産課の担当者は、「これ以上感染が拡大しないよう、慌てずに消毒など防疫の徹底を畜産農家に呼びかけたい」と話し、冷静な対応を促しました。また、河野知事は報道陣に対し、「豚肉を食べても人に感染することはないということを含め、正確な情報発信に努めていきたい」と述べ、風評被害の防止にも言及しました。
今回の事態は、一大養豚地帯である都城市の畜産農家や地域経済に大きな影響を与える可能性があり、県や市は連携して防疫対策を強化しています。今後の検査結果や対応の進展が注目されます。
