空き家の防火対策、消防組織の把握率わずか13.6% 総務省消防庁が全国調査で判明

空き家の防火対策、消防組織の把握率はわずか13.6%に留まる

総務省消防庁が実施した全国調査により、消防本部のうち空き家など管理が不十分な家屋の実態を把握している組織は、わずか13.6%であることが明らかになりました。この調査は、昨年11月に大分市佐賀関で発生した住宅密集地の大規模火災を契機として行われたものです。

調査の背景と目的

消防庁は、全国720の消防本部と、消防本部がなく消防団のみが活動する29町村を対象に、火災予防対策の一環として空き家の状況を把握しているかどうかを尋ねました。その結果、積極的に情報収集に取り組んでいる組織は全体の約1割強に過ぎないことが判明しました。

昨年の大分市の火災では、空き家が延焼拡大の一因として指摘されました。この教訓を踏まえ、消防庁は空き家の情報把握や改善指導の手順をまとめた手引の策定を検討しています。消防法では、火災予防上危険な空き家の所有者に対し、消防長や消防署長などが燃える恐れのある物の撤去や建物の改修を命令する権限が与えられていますが、その前提となる実態把握が進んでいない現状が浮き彫りとなりました。

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今後の対策と課題

消防庁は、手引の策定を通じて、以下の点を強化する方針です。

• 空き家の情報収集方法の標準化
• 所有者への改善指導の具体的な手順
• 地域住民との連携による防火対策の推進

この取り組みは、高齢化や人口減少が進む地域における防火安全の確保に不可欠です。空き家の増加は全国的な課題であり、消防組織の対応力向上が急務となっています。今後、手引が策定されれば、消防本部間での情報共有やベストプラクティスの普及が期待されます。

調査結果は、防火対策における行政の役割と地域コミュニティの協力の重要性を改めて示しています。消防庁は、手引の早期策定を目指し、関係機関との協議を進めていく予定です。