住宅ローン変動金利が1％超えに　大手3行が引き上げ、日銀利上げの影響で

住宅ローン変動金利が節目の1％を突破　大手3行が引き上げを実施

三菱UFJ銀行をはじめとする大手5行は3月31日、2026年4月から適用される住宅ローンの金利を正式に発表しました。契約者の多くが選択する変動型住宅ローンの最優遇金利について、4行が引き上げを決定。そのうち3行では、節目となる1％の水準を超える結果となりました。

今回の金利引き上げは、昨年12月に日本銀行が決定した政策金利の引き上げを踏まえた対応です。変動型住宅ローンは、政策金利の動向に連動して返済期間中に金利が変動する仕組みとなっています。現在は固定型よりも金利が低い変動型が人気を集めていますが、今後の金利上昇リスクを懸念する声も強まっています。

みずほ銀行は変動型最優遇金利を0.250％引き上げ、1.025％としました。三井住友信託銀行も1.080％に引き上げ、いずれも2012年以来の高い水準となっています。三井住友銀行は1.275％、りそな銀行は0.950％でした。一方、三菱UFJ銀行は0.945％に据え置くことを決定しています。

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金利上昇への不安から、借り入れ時点で金利が確定する固定型住宅ローンを選ぶ動きも出始めています。変動型は当面の返済負担が軽いメリットがあるものの、今後の経済情勢によっては返済額が増加する可能性があります。このため、長期の資金計画を立てやすい固定型へのシフトが進むことが予想されます。

金融関係者は、日銀の金融政策の行方が今後も住宅ローン金利に大きな影響を与えると指摘。借り手は自身の返済計画やリスク許容度を慎重に検討する必要があります。今回の金利引き上げは、家計における資金計画の見直しを促す契機となるでしょう。