岐阜知事、NHK受信契約の単位合理化を総務省に要請「年度内の見直しに期待」

岐阜県の江崎禎英知事は21日、総務省を訪れ、NHKの受信契約の単位の合理化などについて指導するよう要請した。この動きは、県の公用車のカーナビや公用携帯電話でNHKの受信料未払いが発生した問題を受けたものである。

問題の背景

岐阜県では、カーナビなどで受信契約を結んでいなかったことにより、受信料の未払いが発生していた。県は、個人の契約は世帯ごとである一方、自治体を含む法人は設置場所ごとに契約が必要である点に加え、視聴予定のない機器が支払い対象となることに対して疑問を呈していた。

総務省は2月、NHKの2026年度予算に対する林芳正総務相の意見を公表し、契約の取り扱いに関する周知強化に加え、課題の検証と見直しを求めていた。今回の知事の要請は、こうした流れを受けたものである。

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要請後に報道陣の取材に応じた江崎知事は、「総務省も意見を出しているので、年度内の見直しに期待したい」と述べ、早期の改善を求めた。

岐阜県は今後も、NHK受信契約のあり方について引き続き問題提起を行い、他の自治体とも連携しながら対応を進める方針である。