横浜市で3日、市内の災害や避難所の情報をまとめた市の防災ポータルサイトが、約1時間半にわたり閲覧しにくい状態が続いた。市は、台風情報を得ようとする利用者のアクセスが集中したことが原因だと説明し、今後は防災情報を複数のサイトで発信する方法を検討する方針を示した。
アクセス集中の経緯
閲覧障害が発生したのは、「NTTデータ関西」（大阪市）が国や自治体に提供する総合防災情報システム「EYE‐BOUSAI」を活用した「横浜市防災情報ポータル」である。横浜市が午前9時35分ごろから「警戒レベル4」の情報を緊急速報メールで発信したところ、同9時45分ごろからサイトへのアクセスが急増。その後、同11時15分ごろまでサイトが閲覧しにくい状況が続いた。
システム制限の可能性
市の担当者によると、アクセス集中により、同じシステムを利用する他の自治体や民間企業と共有するクラウド環境に悪影響を及ぼすのを避けるため、閲覧が制限された可能性があるという。このような状況は、激しい雨風の中での避難判断に影響を与える恐れがある。
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今後の対応策
首都直下型地震などの大規模災害時には、さらに深刻な混乱が生じる可能性がある。市は今後、対応策を協議する予定だが、アクセス集中そのものを根本的に解決するのは難しいとしている。担当者は「一つのサイトに依存せず、市のホームページや県のポータルサイトなど複数の情報源を併用する必要性も検討していきたい」と述べた。
今回の事態を受け、防災情報の分散発信やシステムの冗長化など、より堅牢な情報提供体制の構築が求められている。
