珠洲市が復興計画を正式決定
石川県珠洲市は、2024年1月の能登半島地震からの復興に向けた基本計画を策定し、12日に公表した。計画期間は2026年度から2030年度までの5年間で、住まいの再建、産業・なりわいの再生、防災・減災対策の強化など6つの重点プロジェクトを掲げている。総事業費は約1,500億円を見込み、国や県の支援を受けながら進める方針だ。
6つの重点プロジェクト
計画では、被災した住宅の再建支援や災害公営住宅の整備、市街地の再編など「住まいとまちの再建」を最優先に位置づけた。また、漁業や農業、観光業など地域産業の再生支援、新たな産業誘致による雇用創出も盛り込んだ。さらに、地震や津波に強いまちづくりを目指し、避難所の整備や防災情報システムの高度化にも取り組む。
市民参加で策定
市は計画策定にあたり、市民アンケートや意見交換会を実施し、約1,200件の意見を反映した。特に高齢者や子育て世代の声を重視し、福祉施設の再建や子育て支援策も強化する。市長は「一日も早い復興を目指し、市民と共に歩んでいく」とコメントしている。
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今後のスケジュール
市は2026年度中に具体的な事業計画を策定し、2027年度からの本格的な復興事業着手を目指す。また、毎年進捗状況を公表し、計画の見直しも随時行うとしている。県や国との連携を強化し、財源確保にも努める方針だ。
