千葉県市原市は、ごみ処理の有料化について市民の理解を得るため、「市民対話」を開始した。2027年度以降の実施を目指しており、初回の対話は7月7日に行われた。
市は、ごみ処理費用の増大や最終処分場の逼迫（ひっぱく）を背景に、有料化によるごみ減量と資源化の促進を図る方針。市民対話では、有料化の必要性や具体的な制度案について説明し、意見交換を行う。
市によると、ごみ処理にかかる年間費用は約40億円で、そのうち約15億円を一般会計から補填している。有料化により、家庭ごみの排出量を削減し、処理費用の適正化を図りたい考え。
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市民対話は、市内各地で複数回開催される予定で、市は幅広い意見を聞きながら制度設計を進める。有料化の方式や料金体系などは、今後の議論で具体化する。
