1995年の阪神大震災を契機に設立された「災害派遣医療チーム（DMAT）」の研修を修了した医療従事者が、2026年4月1日時点で2万355人に達したことが、厚生労働省への取材で明らかになった。この数字は、過去の研修実績を積み重ねた成果であり、災害医療体制の強化を示している。
新たな拠点設置で地域対応力向上へ
厚生労働省は、2026年度中に北海道と九州に新たな事務局を設置する計画を発表した。現在、DMATの事務局は東京と大阪の2か所にしかなく、遠方の地域では被災自治体との連絡調整に時間を要する課題があった。新拠点の設置により、地域ごとの研修を強化し、災害発生時の初動対応をより迅速化することを目指す。
DMATの概要と役割
DMATは2005年4月に正式に発足し、厚生労働省が整備・運営を行っている。1チームは医師1人、看護師2人、業務調整員1人の計4人で構成され、災害発生直後から現場で活動できる体制を整えている。これまでに、多くの自然災害や大規模事故で活動し、被災者の救命に貢献してきた。
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厚生労働省とDMAT事務局によると、現在の研修修了者数は2万355人に上り、今後も増加が見込まれる。新たな事務局の設置は、災害医療のさらなる充実と、全国的な対応力の向上につながると期待されている。
