法務省「こどもの人権SOSミニレター」今年も配布、いじめ相談が最多

法務省、今年も「こどもの人権SOSミニレター」を全国配布

法務省は2026年5月22日、いじめや虐待、体罰などの悩みを周囲に知られずに相談できる「こどもの人権SOSミニレター」を、7月上旬にかけて全国の小中学校や児童相談所に配布すると発表しました。この取り組みは今年で20年目を迎え、多くの子どもの悩みを受け止めてきました。

相談方法と流れ

子どもたちは、専用の便箋に悩み事を書き、ポストに投函するだけで、最寄りの法務局に届きます。その後、人権擁護委員や法務局職員から手紙または電話で連絡があり、相談内容に応じた支援が行われます。匿名での相談が可能なため、周囲に知られる心配がありません。

過去の相談実績

法務省によると、2025年度には合計6,713件の相談が寄せられました。その内訳は、いじめに関するものが2,170件で最多、次いで虐待が377件でした。特に小学生からの相談が多く、小学2年生から4年生ではそれぞれ1,000件を超えています。この数字は、低年齢層の子どもたちが深刻な悩みを抱えている実態を示しています。

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はがき型の試験導入

通常は便箋型のミニレターですが、長野県や長崎県など4県では、試行的にはがき型のものも配布されます。これにより、より手軽に相談できる環境を整える狙いがあります。

関連情報

法務省は、今後も子どもの人権を守るための取り組みを継続し、一人でも多くの子どもたちが安心して相談できる体制を目指すとしています。いじめや虐待で悩む子どもやその周囲の大人は、ぜひこの制度を活用してください。