悪質リフォーム業者の摘発件数が過去最多に 被害額は約151億円超
警察庁が3月26日に発表した統計によると、全国の警察が悪質なリフォーム業者を摘発した事件は2025年に83件発生し、その被害総額は約151億6千万円に達しました。これは前年から17件、約106億円増加しており、統計が残る過去10年間で最も高い数値となっています。
高齢者を狙った訪問販売が横行 警察が注意喚起
特に高齢者が標的となるケースが多く見られ、警察庁は「突然の訪問販売があっても、その場で自宅に入れたり点検させたりせず、まずは警察に相談してほしい」と強く呼びかけています。訪問販売に関連する事件の摘発は近年高止まりしており、悪質なリフォーム業者を特定商取引法違反や詐欺などの容疑で取り締まる事例が増加傾向にあります。
手口は巧妙化 屋根の損傷を偽るケースも
業者の手口としては、訪問販売で「屋根が壊れている」などと虚偽の説明を行い、必要のない高額なリフォーム工事を契約させるものが典型的です。このような悪質な業者による摘発件数は、過去5年間で約2倍に膨れ上がっており、問題の深刻さが浮き彫りになっています。
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警察庁は、消費者が不審な訪問販売に遭遇した際には、以下の点を守るよう促しています。
- 即座に契約を結ばないこと
- 業者の身分証明を確認すること
- 複数の業者から見積もりを取ること
- 不安な場合は最寄りの警察署に相談すること
また、この問題は都市部だけでなく地方でも広がっており、地域を問わず警戒が必要です。警察は今後も取り締まりを強化し、消費者保護に力を入れる方針を示しています。
