小学館、漫画「常人仮面」の配信停止を発表 社内調査委員会を設置へ
小学館は2026年2月28日、漫画アプリ「マンガワン」で連載中の漫画「常人仮面」について、原作者の起用に問題があったとして、配信と単行本の出荷を即時停止すると発表しました。これに伴い、同社は連載開始の経緯などを詳細に検証するための社内調査委員会を設置する方針を明らかにしました。
原作者の過去の犯罪歴と連載の経緯
同社によると、「常人仮面」の原作者は2020年に児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の容疑で逮捕され、同罪で略式起訴されて罰金刑を受けています。当時、この原作者は別の筆名で連載していた漫画が中止となりましたが、2022年に現在の筆名を用いて「常人仮面」の新連載が開始されていました。小学館はこの事案を「会社として管理監督責任を問われる重大な事案」と認識し、厳正に対処する姿勢を示しています。
編集部の関与と民事訴訟の和解協議
この問題を巡っては、原作者が被害者から損害賠償を求められた民事訴訟において、札幌地裁の判決でマンガワン編集部の担当編集者が和解協議に関与していたことが認定されています。社内調査委員会では、このような編集部の関与を含む一連の経緯についても徹底的に調査を進めていく予定です。小学館は透明性のある対応を目指し、再発防止策の策定に取り組むとしています。
日本漫画家協会の声明と業界への影響
一方、日本漫画家協会は同日、この問題に関する声明を発表しました。声明では「漫画家による性加害及びその対応を巡り、出版社の関与が指摘されている。これは業界全体の信頼に関わる重要な問題である」と強調し、出版業界における倫理基準の強化と適切な対応を求めています。同協会は、この事案が漫画業界の社会的責任や信頼性に与える影響を懸念し、今後の対策について議論を深める意向を示しました。
小学館の本社は東京都千代田区に所在しており、今回の発表は同社の企業統治やコンプライアンス体制が問われる事態となっています。社内調査委員会の設置により、詳細な事実関係の解明と再発防止に向けた具体的な施策が期待されます。
