福岡県議会事務局が報道陣に対する取材制限の導入を検討している問題で、日本ジャーナリスト会議福岡支部は25日、「取材制限に反対し、撤回を求める」との声明を発表した。
背景と声明の内容
同県では、県幹部の互助組織による議長らの政治資金パーティー券購入問題などに関する報道が相次いでいた。こうした中での取材機会を狭める動きに対し、声明は「議会が県民に対して負うべき説明責任から免れようとしているとの疑念を招かざるを得ない」と強く非難している。
新ルール案の詳細
問題を巡っては、議長が今月上旬に取材に関するルールの明文化を指示。新ルール案には「取材する議員に原則、前日までに承認を得る」など4項目が含まれている。今後、各会派の同意が得られれば報道機関に通知する方針が示されている。
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日本ジャーナリスト会議福岡支部は、このような制限が報道の自由を損ない、県民の知る権利を侵害するものだと指摘。声明では「議会の透明性を確保し、県民への説明責任を果たすべきだ」と訴えている。
