証券取引等監視委員会が、モーター大手ニデック（東証プライム上場）の不正会計問題に関し、金融商品取引法に基づく検査に着手する方針を固めたことが25日、関係者への取材で明らかになった。監視委は金融庁への課徴金納付命令勧告を視野に入れ、有価証券報告書への虚偽記載の有無などを詳細に調べる。
不正会計の経緯と第三者委員会の報告
ニデックでは、グループ内で不適切な会計処理の疑いが複数確認され、2025年9月に第三者委員会を設置。今年3月に公表された調査報告書では、「多数の会計不正が発見された」とされ、創業者の永守重信氏の責任が指摘されていた。
監視委の検査内容と今後の見通し
関係者によると、ニデックは2026年3月期決算の発表が遅れており、監視委は同社の作業を優先させていた。今後、監視委は関係資料の開示を求め、担当者への聴取を実施する。不正会計に対する永守氏や幹部らの関与、その影響についても慎重に調査する方針だ。
—
監視委の検査は、金融商品取引法に基づくもので、虚偽記載が認められた場合、課徴金納付命令が勧告される可能性がある。ニデックの不正会計問題は、企業統治の在り方にも波及するとみられ、今後の動向が注目される。
