モーター大手であるニデック(東証プライム上場)における不正会計問題を巡り、証券取引等監視委員会が同社に対して金融商品取引法に基づく検査を実施する方針を固めたことが、複数の関係者への取材で明らかになった。検査は近く開始される見通しで、金融庁への勧告も視野に入れている。
検査の目的と背景
監視委は、ニデックが提出した有価証券報告書に虚偽の記載がないかどうかを重点的に調べる方針だ。同社ではグループ内で不適切な会計処理の疑いが複数発覚し、2025年9月に第三者委員会を設置して調査を進めてきた。
第三者委員会の報告書
今年3月に公表された調査報告書では、「多数の会計不正が発見された」と明記され、創業者である永守重信氏の責任が指摘されている。報告書は、特定の事業部門で売上高の水増しや費用の過少計上などの不正が行われていたことを詳細に記述している。
今後の展開
監視委の検査結果次第では、金融庁が行政処分や刑事告発などの厳しい措置を取る可能性がある。ニデックは、コーポレートガバナンスの強化や再発防止策の徹底が求められることになる。



