姫路独協大譲渡めぐる現金授受、運営法人「第三者委で調査」と発表

姫路独協大学（兵庫県姫路市）の譲渡交渉をめぐり、大学を運営する学校法人・独協学園の理事らが現金の受け取りや会食接待を受けていた問題で、学園が22日、ホームページ上で「現在第三者による調査委員会で事実関係等の調査が行われている」と明らかにした。

学園関係者によると、経営難に陥った大学の譲渡に向け、学園は2024年2月、元警察官僚個人を相手に基本合意を締結した。実際には学校法人の経営や合併・買収に詳しいと紹介された男性が、合意に向けて学園とのやり取りを担っていた。交渉経緯に疑問の声が上がり、25年9月に基本合意は解除されたという。

その後の内部調査で、男性との交渉を担った学園の担当理事が、男性から現金数十万円を受け取っていたことが判明。担当理事を含む学園の幹部数人が、男性から繰り返し会食接待を受けていたこともわかった。担当理事は「断り切れなかったがそのうち返すつもりだった」などとして、いずれも返金したという。

—

学園は22日、ホームページ上で第三者委員会での調査を明らかにした上で、「委員会の調査報告を受け、適切に対応してまいります」とのコメントを出した。

今回の問題は、少子化による経営難が背景にある。姫路独協大学は長らく赤字が続いており、譲渡交渉は経営再建の一環として進められていた。しかし、交渉過程での不透明な金銭のやり取りが発覚し、基本合意は解除された。学園は第三者委員会の調査結果を待ち、適切な処分や再発防止策を講じる方針だ。

関係者によると、現金授受や接待は複数回にわたり、総額は数十万円に上るという。学園は「厳正に対処する」としているが、今後の調査結果次第では、理事の解任や刑事告訴も視野に入るとみられる。