滋賀県は1日、部下に対してパワーハラスメント行為を行ったとして、県土整備部技術管理課の男性主幹（57歳）を停職3カ月の懲戒処分にしました。また、不同意わいせつの疑いで逮捕された防災危機管理局の男性主査（44歳）も停職5カ月の処分としました。
パワハラの詳細
県によると、男性主幹は2023年度から2025年度にかけて、当時勤務していた湖東土木事務所で、20代から40代の部下男性職員4人に対してパワーハラスメントを繰り返していました。具体的には、30代の職員に対し「3歩歩いたら忘れるニワトリと同じ」「小学生レベル」などと侮辱する発言をし、机を蹴りながら叱責したとされています。また、前年度に在籍していた職員に対して「辞めさしたらいい」といった個人の存在を否定する発言を頻繁に行うなど、職場環境を著しく悪化させる行為がありました。このパワハラの影響で、被害を受けた職員のうち2人が心身に不調をきたし、それぞれ2025年度と2023年度に特別休暇を取得しています。
男性主幹は以前にも、部下に対して「バカ」「アホ」などの発言を繰り返したとして、2020年度に戒告の懲戒処分を受けていました。今回はより重い処分となり、当時の上司7人も管理監督責任を問われ、文書訓戒処分となりました。男性主幹は「不適切な言動をしてしまい申し訳ない」と話しているということです。
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不同意わいせつ事件
一方、男性主査は1月5日午後、JR京都駅から瀬田駅間を走行中の列車内で、女性の下半身を着衣の上から触る行為を行いました。守山署が2月25日に不同意わいせつの疑いで逮捕し、3月17日に大津地検が不起訴処分としました。県によると、男性主査は「卑劣な性衝動が表出してしまった」と行為を認めており、逮捕日以降は出勤していないということです。
