警察庁長官が匿流犯罪撲滅を指示 「国民を食い物にする」中核人物の検挙強化へ
匿流犯罪撲滅指示 警察庁長官が中核人物検挙を強化

匿名・流動型犯罪グループへの総力戦を宣言 警察庁長官が緊急会議で指示

警察庁は2026年4月20日、SNSで緩くつながり特殊詐欺などの違法行為に幅広く関わる「匿名・流動型犯罪グループ(匿流)」対策の強化を図るため、都道府県警察の幹部らを集めた「司令塔会議」を東京都内で開催した。

「国民を食い物にする」犯罪集団への厳しい指摘

会議で訓示に立った楠芳伸長官は、匿流が特殊詐欺などを通じて「善良な国民を食い物にしている」と強く非難。警察組織の総力を挙げて中核的人物を検挙するよう明確に指示した。

楠長官はさらに、「匿流には暴力団員が深く関与している事例も確認されている」と指摘し、暴力団対策担当部署との緊密な連携を強く求めた。これにより、組織犯罪との関連性も視野に入れた捜査体制の構築が急務となっている。

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体制強化の具体策と国際連携の必要性

警察庁では昨年10月、匿流捜査の司令塔として「匿流情報分析室」を設置。警視庁には「匿流対策本部」が新設され、全国46道府県警察の捜査員を集めた匿流ターゲット取り締まりチーム(T3)が活動を開始するなど、対策体制の整備が着実に進められてきた。

長官は匿流の壊滅を目指し、犯罪ツールを提供する「道具屋」や暗号資産を違法に取引する「相対屋」の検挙も強化するよう伝達。特に、警察官などを装って金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」では、匿流が海外を拠点にしている事例があるとして、海外の警察当局との連携強化を求めた。

捜査の課題と今後の展望

匿流はメンバーが匿名性を保ちながら流動的に活動する特徴があり、従来の組織犯罪とは異なる捜査手法が求められている。警察庁は情報分析と実働部隊の連携を強化し、犯罪の根絶を目指す方針だ。

今回の会議は、全国の警察組織が一体となって匿流対策に取り組むことを確認する重要な機会となった。今後は、デジタル技術を駆使した捜査と国際協力の両輪で、犯罪撲滅への道筋が模索される見込みである。

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