小池知事、東京アプリと「誰一人取り残されないデジタル社会」の矛盾を問われる
東京都の小池百合子知事は6月5日の定例会見で、都公式スマートフォンアプリ「東京アプリ」の生活応援事業について、スマートフォンを持てない人が排除されているとの指摘を受け、自身が掲げる「共生社会」や「誰一人取り残されないデジタル社会」との矛盾を問われた。
小池知事は「さまざまな取り組みを検討もしている。多くの都民が参加できますように取り組みを進めていく」と述べた。さらに矛盾の指摘に対しては「そこを取り組んでいくと言っている」と答えるにとどまり、具体的な対応策には触れなかった。
火葬場検討会の初会合
会見では、火葬場に関する検討会の初会合が開かれたことにも言及。小池知事は「火葬場は地域住民にとって必要不可欠な公共インフラだ。安定的かつ継続的な運営の確保は極めて重要。検討会でいただいた意見も踏まえながら、火葬能力の強化に向けた取り組みなど、区市町村とともに議論を深めていきたい」と述べた。
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渋谷区のポイ捨て過料制度
また、渋谷区で今月から始まったごみのポイ捨てに対する2000円の過料徴収制度について、小池知事は「渋谷区は特に観光客、インバウンドを含めて大変多くの方が集まる。都も本年度から東京の美化を向上する新たな取り組みを開始する。スマートごみ箱の導入を支援して、区市町村と連携したごみの持ち帰りを促すような広報戦略を展開していく」と述べた。
小池知事はこれらの課題に対し、今後の取り組みを通じて対応していく姿勢を示したが、具体的な施策やスケジュールについては明らかにしなかった。
