ウリ信用組合で不正疑い、金融庁が処分検討 朝鮮総連への資金流出も

在日朝鮮人系信用組合「ウリ信用組合」（本店・札幌市）で、多数の不正行為が行われていた疑いがあることが関係者への取材で明らかになった。金融庁は処分を検討している模様だ。

在日朝鮮人系信組の歴史と破綻の経緯

在日朝鮮人系の信用組合は、戦後の1950年以降、在日朝鮮人に対する融資に消極的だった日本の金融機関に代わり、日本の法律に基づいて各地に設立された。1980年代には最大で38信組が存在したが、乱脈融資やバブル崩壊の影響で、1997年から2001年にかけて計16信組が破綻した。預金を保護するため、1兆1千億円を超える公的資金が投入され、その使途は国会でも議論を呼んだ。

破綻後の事件化と資金流出

破綻した信組では、幹部らによる背任事件などに発展。信組が借名や仮名の口座を通じて、在日朝鮮人総合連絡会（朝鮮総連）へ資金を流出させていたことが発覚し、社会問題となった。流出額は少なくとも約630億円に上り、整理回収機構が回収を進めているが、2025年9月末時点で返済されたのは約62億円にとどまっている。

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現在の信組の状況と今後の見通し

現在も存続する在日朝鮮人系信組については、金融庁が監視を強化しており、今回のウリ信用組合の不正疑惑もその一環とみられる。今後の処分次第では、さらなる信組の経営悪化や統廃合が進む可能性もある。