大阪都構想、３回目の制度作りが始動
政令指定都市である大阪市を廃止し、複数の特別区に再編する「大阪都構想」の制度案を策定するための大阪府市の法定協議会の初会合が、１２日に大阪市役所で開催されました。
吉村洋文知事（日本維新の会代表）は会合で「５０年後の大阪の成長を見据え、大阪のポテンシャルを最大限に発揮できる仕組みを構築したい」と述べ、都構想の推進に向けた意気込みを示しました。
来春に実施が想定されている３回目の住民投票に向けた議論は、都構想推進を掲げる維新の会に対し、これに反発する他の会派が参加しないという異例の形で幕を開けることとなりました。
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法定協議会の構成と出席状況
法定協議会の規約では、知事、市長、府議会議員、市議会議員の計２０人で構成することが定められています。
初会合には、吉村知事、横山英幸市長（維新副代表）、そして維新の府市議会議員の計１３人が出席しました。
一方、両議会で維新に次ぐ第２、第３会派である公明党と自民党には計７人の枠が割り当てられていましたが、両党は「過去２回の住民投票で否決されており、既に民意は示されている」として参加しませんでした。
